部活動改革の具体策を議論する調査研究協力者会議の初会合が開催されました

　公立中学校の部活動改革に関する国の有識者会議「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」の初会合が6月30日（月）に文部科学省で開催され、部活動の地域展開（地域移行）の受け皿となるクラブの活動を認定する仕組みや保護者の費用負担の在り方等について協議を開始しました。

　スポーツ庁と文化庁は、地域クラブの信頼性や指導の質を担保するため、認定制度の構築を目指しており、安全確保の体制や学校との連携などについて国が要件を設定し、地方公共団体が認定したクラブが財政面などで公的な支援を受けられる仕組みを想定。2026年度予算の概算要求に向け、８月まであと合計４回程度議論し、案を取りまとめることになっています。

（写真は「教育新聞」6/30 より）

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